知財評価サービス

日本特許事務所の評価とクオリティーコントロール

 

日本の企業の知財部では、米国特許事務所に直接、米国出願を依頼している場合と、日本の特許事務所を通して依頼している場合とがあります。日本の事務所を通して依頼をしている場合、日本の事務所に依頼した後、その先がどうなっているのか、日本の事務所がアメリカの事務所にどのように依頼したのか、ブラックボックスのようで、そこから先が全く分からないとおっしゃっている知財部の方は多いです。逆にアメリカの弁護士も、日本の事務所から先がブラックボックスで、その先の日本のクライアントが何を考えているのか分からないと思っている人も多いです。

つまり、日本の特許事務所を介することで、コミュニケーションがうまくいかなかったり、思ったような結果が得られなかったりする原因がどこにあるのか分からなくなるという危険があります。

ただ、知財に投入できる人材が限られているとか、知財部員には知財戦略に注力してもらいたいとの理由から、日々の特許出願業務は外部の日本の特許事務所に任せている日本企業も多いので、日本の特許事務所を介さないで米国特許出願をすることは考えていないという方は多くいらっしゃいます。

その場合に、米国特許出願に関する業務について、日本特許事務所を適切に評価して、適切なクオリティーコントロールをするにはどうすれば良いのか、アドバイスいたします。

​例えば、米国特許出願業務に関わる日本の事務所の方に知財評価サービスで作成する米国特許出願に関するテストを受けていただくとか、定期的に研修を受けていただくというサービスも行っております。